2026年2月18日、東京国際フォーラムにおいて、サステナビリティの国際的な知の交流の場、「サステナブル・ブランド国際会議　2026　東京・丸の内」が開催されました。Perspectives編集部は、数多くの企業・団体のパネル展示、プレゼンテーションが繰り広げられるなか、「業界を越えて循環させる──日本型サーキュラーエコノミーの挑戦」と題したパネルディスカッションに注目。ここでは、そのセッションの様子をレポートするとともに、登壇企業の３名のご担当者に追加取材、編集した「未来へのメッセージ」をお伝えします。

　多くの来場者の注目を集めた「業界を越えて循環させる──日本型サーキュラーエコノミーの挑戦」に登壇したのは、株式会社デンソーで自動精緻解体システムによるCar to Car資源循環の新事業開発を率いる奥田氏、日本屈指の総合リサイクラーであるリバー株式会社の平野氏、パナソニック ホールディングス株式会社で精緻解体技術とCE適合設計の研究開発を推進する松田氏の3名。ファシリテーターを務めたのは、一般社団法人Green Innovationの代表理事・菅原聡氏です。

議論の出発点となったのは、現行リサイクルの構造的限界でした。現在の使用済み自動車・廃家電の処理は、機械的な破砕・粉砕の後、磁力・光学・風力選別で素材を回収するのが主流で、純度99%以上という高い数値を達成できる可能性がある半面、残りに何が混入しているか特定できず、長期信頼性が要求される自動車部品や家電素材にはそのままでは使えません。結果として、再生材はグレードの低い用途に転用される「カスケードリサイクル」にとどまり、元の製品に素材が戻ってくるクローズドループはごく一部に留まる――3者が共有するこの課題認識が議論の土台となりました。

この課題に対して、3社はそれぞれ「精緻解体」という方向性で独自の取り組みを積み上げてきたと語ります。

パナソニック ホールディングスの松田氏は、CADデータをもとに分解手順を自動導出する「分解シミュレーション技術」を開発。ロボットが洗濯機のビスの外し順を自動算出して解体するシステムに加え、AIが「ここをこう変えれば解体しやすくなる」と次の製品設計にフィードバックする機能も実装し、デザイン・フォー・サーキュラーエコノミー（CE適合設計）の実現をめざしていると話しました。

また、デンソーの奥田氏は、手術支援ロボット開発で培ったリモート精密操作技術を応用し、使用済み自動車（ELV）の自動精緻解体システムを開発。このシステムを起点に、2025年6月、デンソー・リバーほか5社が幹事会社となり産官学約40団体が結集する「BlueRebirth協議会」を設立、3年後の2028年度中に「参加各社がCar to Carの資源循環バリューチェーン構築に向けた実装準備を終えること」をゴールにしていると語りました。

さらに、こうした取り組みを踏まえ、ファシリテーターの菅原氏から「家電と自動車のリサイクルを一体処理できないか」という視点が投げかけられたことで議論は白熱。「自動車にもヒートポンプが搭載されており、部品レベルでは家電と自動車は思ったより近い」（松田氏）、「同じ敷地内で棟を分けて処理し、品質を高めた再生材をまとめることは許認可上も不可能ではない」（平野氏）など、業界横断の資源循環という未来像が姿を現しました。一方で制度面では、松田氏が「家電リサイクル法は廃棄物規制がベースであることから、資源活用の発想に転換した枠組みへの大胆な見直しが必要」と指摘。実現には国を挙げた支援策や法制度の整備が必要という認識で一致しました。

最後に、ステークホルダーに向けたメッセージとして、奥田氏は、「最終的に、一部のファッション素材がそうであるように、バージン材よりも再生材を使った方がカッコイイという価値観を社会全体が共有することが必要。そのためには法制度を整えると同時に、地球の資源を持続可能なかたちでどう活かしていくかを考える教育が必要」と語り、技術・制度・価値観の三位一体での変革こそが「日本型サーキュラーエコノミー」の核心であることを述べてセッションを締めくくりました。

未来へのメッセージ

“若者が憧れるサーキュラーエコノミー産業”を創出していきたい

　
　私は今、大きな夢を追いかけています。それは、日本のものづくりのあり方を根底から変える「資源循環の仕事」を、子どもたちが憧れる「最先端の最高にカッコいい仕事」にすることです。

　これまでのリサイクルは、「使用後の製品を処理する仕事」と思われがちでした。しかし、資源枯渇問題や廃棄・焼却時のCO₂発生量を考えれば、静脈産業と呼ばれるリサイクラーは「使い終えた部材を次の製品の資源・原料へとつなげる価値創造の起点」となるべきです。だからこそ今、世界で“サーキュラーエコノミー（循環型経済）の重要性”が叫ばれているのですが、その最前線にいる解体・破砕の現場が若者の共感を得られていないのは大きな矛盾です。私は、サーキュラーエコノミーに携わる仕事こそ、製造業のなかでも最もクリエイティブで誇らしい仕事になると確信しています。　

　そんな理想を掲げて私が今、力を注いでいるのが、「自動精緻解体システム」を核としたCar to Carのサーキュラーエコノミーの実現――ELV（使用済み自動車）の部品を再び新車部品へと水平リサイクルすることです。

　なぜ、わざわざ難しいことに挑戦するのか。そこには、現在のリサイクルが抱える大きな課題があります。今の使用済み自動車処理は、巨大なシュレッダーで丸ごと粉砕し、後から選別する手法が主流です。これでは、たとえ99％以上の純度を達成できたとしても、残りに何が混ざっているかわからないリサイクル原料となり、高い信頼性が求められる自動車部品には再利用できず、品質の許容度が高い製品へと「ダウングレード」されてしまいます。

　そこで私たちデンソーは、「壊してから分ける」のではなく、先に材料ごとに「精緻に分解する」という道を選びました。そのバックボーンとなっているのは、手術支援ロボットで培ってきた、ネジやボルトを自動的に精緻分解するリモート操作技術です。この技術を追究することで、現在では主要な5種類の締結箇所を自動で外すことができれば、多くの解体作業が成立するという光も見えてきました。

　2025年6月、私たちデンソーは、総合リサイクラーであるリバーなど7社が幹事会社となる「BlueRebirth協議会」を立ち上げました。その目的は、自動精緻解体システムを起点に、クルマをつくる動脈企業の技術と知見、使い終えた部材をリサイクルする静脈企業の知見とノウハウを融合する動静脈融合バリューチェーンの構築――日本型サーキュラーエコノミーの実現です。

　廃棄物削減で先行する欧州では、サーキュラーエコノミーを実現するための9つの戦略「9R（※）」のなかでも優先順位が低い取り組みと考えられています。私たちは「それでいいのか」と問いかけたい。なぜなら、日本のクルマは平均17年も乗り続けられています。17年前の古い技術を載せたクルマを使い続けてシュレッダーで粉砕するよりも、最新の環境技術を備えた新しいクルマへリサイクルする方が環境価値が高いと確信しているからです。

　この挑戦には、技術だけでなく「価値観の変革」も必要です。地球の資源を掘り起こして作った「バージン材」を使うことよりも、再生材を使うことの方が「カッコいい」と思える社会をつくりたい。そのためには、5万円、10万円高くても再生材を使った製品を選ぼうという教育や文化の醸成が欠かせません。

　決して楽な道ではありませんが、BlueRebirthの約40社の参画企業とともに、汗をかき、手を動かしながら、“若者が憧れるサーキュラーエコノミー産業”を創出していきたいと考えています。

BlueRebirth協議会　https://www.bluerebirth.jp/

静脈産業を「次世代のものづくりの起点となる仕事」へ

　当社は、社会のなかで「静脈産業」と呼ばれる、廃棄物をリサイクルする役割を担っています。自動車や家電をつくる「動脈産業」に対して、使い終えられた製品を回収し、再び資源へと戻して社会に循環させる、いわば地球の健康を守る「血液循環」の要となる仕事です。「地球を資源だらけの星にしよう。」をビジョンに掲げ、主に関東エリアに拠点を構えています。国内では大阪にも拠点を展開するほか、国内外で合弁会社を展開しています。また、国内で発生する廃家電の約8.5％、自動車解体後の破砕処理では関東地域の約3割のシェアを有しています。

　このように総合リサイクラーとして着実に循環社会の実現に貢献しているという自負をもつ当社ですが、今、私たち静脈産業の現場は大きな危機に直面しています。それが、深刻な人手不足です。

　家電リサイクルは、家電リサイクル法が求めるリサイクル率を達成するために、人が細かく精緻な手作業で解体・分別する必要があります。また、自動車リサイクルは中古パーツの需要に応えるために、丁寧に手で外していく作業が不可欠です。こうした熟練技術が求められる職場で深刻化しているのが、従業員の高齢化で、平均年齢は製造業全体の平均である約40歳を大きく上回る40代後半。そのため若手人材を積極的に採用・育成し、世代交代していく必要がありますが、必要な人員に足らず、このままでは日本のリサイクルの仕組みそのものが立ち行かなくなるという強い焦燥感があります。

　そんな課題解決の突破口になり得る取り組みが、2021年に出会ったデンソーさんの「自動精緻解体システムを起点とした動静脈融合によるCar to Carバリューチェーン構築」プロジェクトでした。目標はもちろん自動車部品の水平リサイクルの実現ですが、この野心的なプロジェクトに大きく心を揺さぶられたのは、静脈産業が「使ったクルマを処理する仕事」ではなく、再生原料製造メーカーとして「次世代のクルマづくりの起点となる仕事」へと社会的価値を大きく高めていく役割をもつからです。「Car to Carの実現にはリバーさんが培ってきたクルマの解体への知見とノウハウが不可欠だ」。デンソー・奥田さんの言葉で私たちの決意は揺るぎないものとなりました。

　こうして2025年7月、自動車メーカーやデンソーさんなどティア1メーカー、素材メーカーとともに「BlueRebirth協議会」が設立されました。現在は約40団体が参画し、「自動精緻解体システム」の社会実装に向けて取り組むべき課題ごとに6つの分科会を設け、それぞれ3年間のロードマップとマイルストーンをもって活動を推進しています。

　そのためには、動静脈企業の連携だけでなく、それを支える法整備も必要になります。そこで私は、関連する省庁からサーキュラーエコノミーについてヒアリングを受ける機会もあることから、「天然資源のない日本で廃棄物を材料供給の起点として位置づけること」の重要性を粘り強く発信するようにしています。私は、廃棄物に関する法律は、「日本がどのようにして持続可能な社会をつくっていくか」という根本的な問いに対するビジョンが示されるべきと本気で考えています。

　欧州のルールをなぞるのではなく、日本の精緻な技術を基盤とした動静脈連携プラットフォームの構築を通じて、世界に誇れる「日本型サーキュラーエコノミー」を確立すること。リサイクルの現場を志ある若者が集う魅力ある職場にすること。その展望が今の私の原動力となっています。

Waste Transformation Mobility Lab.（自動車リサイクル特設サイト）　https://www.re-ver.co.jp/wx-mobility-lab/

自社の常識に縛られず、他社の知見を組み合わせることで精緻解体を高度化していく

　
　「いかに早く、正確に、安くつくるか」――私が所属する部門は以前、自社工場で活用する生産設備の開発がミッションでした。しかし現在は、資源循環、サーキュラーエコノミーの重要性が増すなかで、これまでの経験のすべてを注ぎ込んで、ものづくりとは真逆のプロセスである「解体・リサイクル」という未知の領域に挑んでいます。

　現在の家電リサイクルは、一見うまく回っているように見えます。しかし現実は、一度機械で破砕してしまった素材は、どんなに高度な選別技術を使っても100%の純度には戻せません。その結果、回収された素材が再びパナソニックの製品に戻ることは少なく、別の用途に使われる「カスケードリサイクル」にとどまっているのが実情です。「これは本当にサステナブルな取り組みなのだろうか」——今から約20年前、当社の先輩社員はそんな問題意識を抱き、「手解体」を開始し、徐々にリサイクル率を高めてきました。そうした先人の知恵を活かして私たちが今取り組んでいるのが、素材を混在させないように自動化された機械で精緻に分解する「精緻解体技術」の開発です。

　その実現には、①分解しやすさの評価（評価技術）、②自動化・ロボット化、③将来設計変更（CE適合設計：デザイン・フォー・サーキュラーエコノミー）という３つの技術が必要です。そこで我々は、「分解シミュレーション技術」を開発し、CADデータをもとに自動で分解手順を導出、作業時間やコストを事前に予測できるシステムを構築（①）。また、これを活用することで、通常は分解手順のティーチングが必要なロボットを使った多品種の製品解体も自動化できるようにして、例えば洗濯機ではどの順番でビスを外して部品を取り出せばよいかをロボットが自動算出しています（②）。さらに、設計へのフィードバックとして、AIを活用し「ここをこのように変えればもっと解体しやすくなる」という設計サジェスチョン機能も実装し始めており、将来のCE適合設計につなげていく計画です（③）。

　こうして独自の精緻解体技術を進化させてきた当社ですが、自社に再生材が戻ってくる形にするためには、パートナー企業と力を合わせてサプライチェーンを構築していく必要があります。――そんな将来構想を描いていた2024年、ある大学のリサイクルに関するセミナーで出会ったのがデンソーさんで、「破砕をやめる」「精緻に解体する」「自動化する」という考え方や方向性が一致しており、驚きました。　

　一方で、当社は使用済み製品を「修理／リファービッシュ品」として活かすという目的もあり、ビス一本一本を丁寧に外す「分解（傷つけない）」というアプローチをとっていたのですが、デンソーさんは素材を材料単位に分けることを目的に一部破壊を伴いながら、効率的に「解体」を進めていました。また、自動車は一見、家電とまったく異なる製品ですが、実はエアコンのヒートポンプなど、共通するコンポーネントも多いこともわかりました。

　このように、自分たちだけの常識に縛られず、他社の知見を組み合わせることで、今後は処理速度や経済合理性といった課題を解決することに気づかされたのは大きな前進でした。また、この気づきをもとに、今後は家電リサイクルをともに進めてきたリバーさんを含めた自動車・家電の共同リサイクル構想についても検討していきたいと考えています。

　さらに、将来の精緻解体技術の外販、社会実装も見据えて、国や省庁、静脈産業とも対話を進め、不法投棄を防ぐための「規制」がベースとなっている家電リサイクル法では難しい、“動静脈が連携した資源循環を促す枠組み”についても議論していきたいと考えています。

Panasonic GREEN IMPACT　https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html