GX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けた世界規模での取り組みが加速するなか、2024年7月1日、日本の産業・金融・政策が三位一体となって「脱炭素」と「成長」を実現していくための官民出資の認可法人、「GX推進機構」が活動を開始しました。その使命は、官民でのGX投資を推進する中核機関として、民間金融機関だけでは取りづらい技術開発・設備投資リスクを補完する新たな金融支援（ファイナンス）などを通じて、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を推進することにあります。このGX推進機構が行う金融支援の取り組みに、三井住友信託銀行から経産省への出向を経て参加した小林健太郎様に、その最前線の様子を伺いました。

民間企業のGX投資を促す
新たなファイナンス手法を提供

――最初に、「トランジション・ファイナンス」について教えてください。

　政府のGX戦略の企画立案や制度設計を担う経産省の定義では、「脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に基づき、着実なGHG削減を推進していく企業に対して、脱炭素化への移行を支援することを目的としたファイナンス手法」となります。

　これまでも脱炭素を実現していくためのファイナンス手法はいろいろありました。その代表例が、GHGの排出がない、または少ないグリーンな企業や、再エネ活用や電化など環境改善効果のあるGHG排出削減プロジェクトに特化して資金提供をする「グリーンファイナンス」と呼ばれるものです。

　ところが、私たちの身の回りで多く使われている素材を提供する鉄鋼や化学、セメント、紙パルプなどGHG排出量の多い「多排出産業」は、製造プロセスや燃料そのものを革新的な脱炭素技術を使ったものに変えていく必要があるため、技術的にも資金的にも一足飛びに脱炭素化を達成するのは困難で、グリーンファイナンスの主たる対象にはなりませんでした。

　とは言え、地球全体での脱炭素を実現するためには、これら多排出産業の排出削減こそ進めなければなりません。またこれらの産業は日本社会を広く支える基幹産業でもあり、その国際競争力強化の成否は、日本経済の未来を左右します。

　そこで、現時点のGHG排出量ではなく、10年、20年後に排出量をゼロにしていくという中長期的な「移行（トランジション）」の道筋に焦点を当てた資金供給も強化していくべきと、日本が世界に先駆けて環境整備を進めてきたのがトランジション・ファイナンスです。

　そのなかで、GX推進機構は、脱炭素に向けた経済の移行を加速させるため、金融支援を中心に中長期的な移行戦略を評価し、必要な支援を行っていきます。

トランジション・ファイナンス

――GX推進機構が金融支援を始めることになった背景を教えてください。

　その根拠となっているのが、2023年5月に国会で成立した「GX推進法（脱炭素型成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）」です。

　GX推進法は、「今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資」を進め、我が国の「脱炭素」と「経済成長」を両立させていくことを目指した法律です。環境への取り組みが企業にとっての成長機会につながるよう後押しする法律、と言ってもいいでしょう。

　この「脱炭素」と「経済成長」の両立に向け、GX推進法では、官民でGX投資を推進する実行組織として「GX推進機構の設立」を掲げました。

　「脱炭素社会」は地球規模で目指すべき将来像ですが、GX分野の中には、大規模かつ長期的な資金供給が必要である一方、技術や需要の不透明性が高く、民間金融だけではリスクが取り切れないケースも存在します。

　そこで政府は、「GX推進機構」が担う債務保証や出資などの金融支援を通じて、民間金融の投融資を後押しし、先ほどお話しした多排出産業を中心にＧＸ投資を促していこうという考えです。

――金融支援の財源はどういうものになりますか。

　政府が「GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）」と呼ぶ国債を発行することで資金を調達していきます。

　これら資金は「成長型カーボンプライシングの導入」という、炭素排出に“値付け”をすることで生じる「賦課金」や、「負担金」によって、2050年までに償還されることになっています。

　賦課金というのは、化石燃料を輸入する企業から徴収するもので、2028年度から始まる予定です。また、2026年度から新たな「排出量取引制度」が本格導入されます。負担金というのは、2033年度から開始する排出枠のオークション制度の実施により発電事業者から徴収するものです。

GX推進機構の役割

成長志向型カーボンプライシング構想

　
　重要なポイントは、これらは中長期的に価格付けを上昇させていくことになっているという点です。つまり、企業はGX投資に早く踏み切れば踏み切るほど将来の負担が少なくなります。こうした建付けとすることで、企業のより積極的なGX投資を後押ししながら将来の財源を確保していこうというわけです。

――成長志向型カーボンプライシングで徴収するお金は、企業にとっては金融支援というアメに対するムチということになりますか。

　「支援」と「規制」とのセットであることは間違いありません。政府がこうした仕組みを設けているのは、企業に長期的な視点をもって脱炭素を成長投資として明確に位置づけてほしいと考えているからです。そうした政府の想いが「成長志向型」という言葉に込められていると思います。

民間金融機関が取り切れないリスクを特定し
金融支援の実効性と適格性を確保する

――GX推進戦略を担う経産省に出向されて、小林さんはどんな仕事に携わってきたのでしょうか。

　私が三井住友信託銀行から経産省に出向したのは2022年からで、GX推進法成立の1年前になります。

　当時、トランジション・ファイナンス市場は黎明期にあり、カーボンニュートラルに必要な概念であることもあまり広くは知られていませんでした。

　こうしたなか、私はトランジション・ファイナンスの信頼性向上に向け、産業ごとの脱炭素化の道筋を示す「分野別技術ロードマップ」の拡充や分野別技術ロードマップを活用した案件の支援、事例の発信などを担当しました。

　前述したように、トランジション・ファイナンスは企業の中長期的な脱炭素に向けた移行戦略を評価し、資金供給を行うファイナンス手法ですので、戦略の有無だけでなく、戦略を実践していけるか否かに関する信頼性や透明性が求められます。ところが、資金供給をする金融機関は必ずしも技術に詳しいわけではありませんので、技術ロードマップのような科学的根拠がないと、資金調達者も自らの移行戦略の実現蓋然性を説明できないのです。

　技術ロードマップは、こうしたボトルネックとなる将来への懸念を可能な限り取り除き、企業の脱炭素技術の開発・設備開発への挑戦を後押しするために、産業分野別に5年後、10年後、どのように脱炭素化を実現していく見通しなのか、技術体系や産業の動向を示したものです。また、企業の予見可能性を高め、GX投資を強力に引き出すことを目的に、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しを示した分野別投資戦略も公表しています。

――技術ロードマップや分野別投資戦略があることで、金融機関や企業が将来に向けたリスクテイクをしやすくする環境ができますね。

　少なくとも「こういう技術で成り立つ、こんな脱炭素社会の実現に向けて国が動いていきますよ」というメッセージにはなると思います。

　しかしながら、ほかにも不確定要素は山積していたことから、経産省では実効性をより高めるべく、前述のGX経済移行債や成長志向型カーボンプライシングの導入、そしてGX推進機構の設立といった仕組みについて関係者と議論を重ね、2023年5月、GX推進法が法定されました。

　こうした状況を踏まえ、GX推進機構設立に向けたインフラの整備や、GX推進機構が設立された後に始まる「金融支援業務」のスキームの実効性や適格性をどう確保していくかに取り組みました。

――「実効性・的確性を高める」とは、どのような業務になるのでしょうか。

　債務保証、出資など金融支援業務におけるGX推進機構の存在意義は、GXに関する新技術を社会実装するための資金供給に対して、主に事業の採算性や事業継続性をもとに審査をする“民間金融機関などが真に取り切れないリスクを特定し、その部分についてリスク補完を行う”ことにあります。

　民間金融機関がリスクを取りづらい案件とは、例えばGXに向けた研究開発や新規事業など失敗するおそれがある案件です。例えば、スタートアップを含む企業がGXに関する新技術を社会実装していく際には、何百億、インフラ整備のような大規模なものになると何千億の資金が必要になりますが、トラックレコード（実績）がない案件、現状の知見ではリスクを評価するためのデータや手法に限界があるような案件については、多くの金融機関は資金供給に慎重になります。

　また、企業にとっては、成功しても国の脱炭素政策や産業動向によっては、技術の市場性がない、あるいは開発した技術や製品を売上につなげる体制が構築できないなど、いわゆる「死の谷」といわれる障壁が立ちはだかっています。

　これらリスクが見えづらい案件に対して、民間企業が投資しやすい、積極果敢にリスクを取れる環境を整備するためには、先に述べた技術ロードマップなど将来の技術動向のほか、他企業との連携のあり方、政策の方向性などをあらかじめ想定しておき、官民で広く共有していくことが必要になります。

　そのために、事業会社や民間金融機関、他の公的組織、政府などと密接なコミュニケーションを取ることができる公的機関であるGX推進機構が、GX関連の政策や、企業、技術、金融などの動向に関する調査・研究を実施していきます。

――2024年7月1日にGX推進機構の業務が開始されました。設立とともにGX推進機構に出向されたということですが、現在はどんな業務を担当しているのですか。

　GX推進機構には「企画・総務部」「財務・サステナビリティ推進部」「金融推進部」、そして私が所属している「金融審査部」という４つの組織があります。

　金融支援における４つの組織の役割ですが、まず、「金融推進部」がフロントに立って企業や金融機関と話をして案件を創出していきます。また、案件形成段階では、「企画・総務部」が経産省と連携しながら政策との整合性について確認を行います。そのうえで、これら個々の案件に取り組むのか否か、組織として意思決定するために必要となる評価分析をするのが「金融審査部」です。そして、取り組んだ案件について「財務・サステナビリティ推進部」が、その概要、金融支援を通して得られた知見などを広く社会に開示、共有していく役割を担っています。

――案件の評価分析をしていく上で、どのようなことに留意していますか。

　まだ案件は成約していませんが、GX推進機構の金融支援は公的資金を活用するものですので、GX推進法、経済産業大臣が定める金融支援基準に基づいて客観性、透明性を確保し、審査を行っていきます。

　金融支援基準には、民間金融機関などが真に取り切れないリスクを特定し、「リスク補完を行わないことで我が国全体のGXの推進に停滞を招かないよう、取るべきリスクはしっかり取ることを旨として、金融支援を行う」ことが明記されています。

　この基準を踏まえて、「脱炭素」と「成長」が支援による一時的なものではなく、実効性あるかたちで両立していけるよう、政策との連動性や支援の意義――脱炭素社会に移行することでどのような社会的インパクトをもたらすのかを、さまざまな専門家の意見も踏まえつつ重点的に確認していきます。

　また、この社会的インパクトの大きさを想定する際には、産業全体の成長性を織り込んで評価していくことも重要になります。

　一企業の脱炭素戦略が、一企業の競争力向上だけでなく、雇用創出を含めた産業界全体の成長にどのように結びつくのか。また、他産業にどれだけ効果が波及していくのか――個々の脱炭素・成長戦略を問うだけでなく、産業界全体の発展という視座で審査を行っていく点は、一般的なインパクト・ファイナンスの文脈からは出てこないGX推進機構ならではのものであり、ここは大事にしたいと思っています。

――評価分析の観点にGX戦略の核心である「成長」を込めるということですね。

　はい。審査業務に関わらず、GX推進戦略を日本社会の起爆剤にしていくためには、「脱炭素と成長を両立させていく」という国のビジョンを共有することが大事だと思っています。

　とりわけ、不透明なリスクを伴う案件の審査は、いくら脱炭素のためといっても民間企業だけの話し合いだけでは議論を取りまとめていくことが難しい。だからこそ国がリスクをとるという枠組みなので、「脱炭素」と「成長」にはとことんこだわっていきたいと思います。

――10年20年先を見据えて案件の評価分析を行うためには、さまざまな知見が必要になってくると思います。

　その通りだと思います。物事を想定していくためには企業経営者、技術の専門家、金融業界、大学教授…幅広い専門家と我々政策的な観点をもつ者がさまざまな議論をしていく必要があります。専門家の意見も踏まえて多面的に評価することが、客観性、透明性を確保する上で大事だと思います。

　答えが出しづらい意見も多いですが、だからこそ実効性が高まることも確かであり、従来のように金融業界内だけの知見や議論だけでは将来性のある技術の中身が正当に評価されず、リスクを見極めることも将来の脱炭素社会を描くこともできないと思います。

――支援後の適格性の確保についてはどんな工夫をしていますか。

　これについては、経産省時代に私も策定に携わった「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を活用していく予定です。ガイダンスには、金融支援の前後を通じてトランジション・ファイナンスとしての適格性、信頼性を担保していけるよう、「企業と金融機関がどのように対話をしていくか」が示されています。これを活用することで、トランジション・ファイナンスの特長である技術と金融の観点を擦り合わせながら、長期にわたる脱炭素戦略を進めていけると考えています。

――審査業務が、日本企業のGX戦略推進の土台になるということがわかりました。こうして日本企業の成長を促すことは、世界の脱炭素と成長に貢献することにもなりますね。

　その通りです。日本にGX技術が実装されることで、市場は世界に広がっていきます。とりわけ世界全体での脱炭素化推進に向けて、大きなカギを握るアジアにおいては、各国の状況にあわせた持続可能な脱炭素化・エネルギー転換のためのさまざまな取組支援が必要であり、日本企業のイノベーションに対する期待は非常に大きいものがあります。こうした声に応えていくために、また日本企業のサプライチェーンの持続可能性を高めていくためにも、企業には中長期的な脱炭素戦略とグローバル戦略を一緒に描いていこうと呼びかけています。民間企業だけでは乗り越えられない壁を早期に突破し、脱炭素、経済・産業成長の両面を加速させ、世界をリードする、それがGX推進機構の役割です。

――GX推進機構の現在とこれからについて教えてください。

　先行投資支援として、水素分野ではすでに普及に向けた3兆円の補助金が決まっていますが、GX推進機構でも、経産省が掲げた重点16分野（※）の案件を中心に具体的な議論がはじまっています。これらの金融支援実績を来年、再来年と積み上げていきたいと考えています。

　
　また、ＧＸ関連技術、金融、ＧＸ政策などの複合的な知見を有する人材群が十分存在しているとは言えない現状を踏まえ、ＧＸ推進機構における日々の業務を通じた知見などをセミナーなどで発信、異業種の企業同士が学び合い、共創・連携するための学びの場を提供していきます。さらに、ＧＸ実現に向けた経済社会構造のあり方なども検討し、政府への政策提言や国際発信にもつなげる活動を順次実施していこうと考えています。

　加えて、これからはお話ししてきた「金融支援業務」だけでなく、冒頭に紹介した「化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収」と「排出量取引制度の運営」、つまり財源となる賦課金や負担金の徴収のための具体的な要員体制や配置計画を進めていくことになります。

知識を深め、視野を広げながら挑戦し続ける

――最後に、一連の業務を通じて感じている仕事の手応え、喜びについて教えてください。

　経産省、GX推進機構と、日本の基幹産業のGXを牽引する組織の最前線での日々にはとても充実感があり、その中身もいろいろだと感じています。

　例えば、GX推進機構には最先端の脱炭素技術をもつ企業が集まってくるため、各社の長期戦略を聞くこと自体が刺激的です。

　また、GX推進法自体が政策として野心的な法案だと思いますが、政府が主催する「GX実行会議」などでも「野心的な取り組みを後押しする」と明言されているように、チャレンジマインドをもった数多くの企業と議論を交わすことで自分自身も改めて挑戦することの重要性を再認識する機会となっています。

　また、審査にあたっては、当該企業だけでなくさまざまな分野の専門家や有識者とともに「この分野はこう変化していくのではないか」「この技術を活用した事業で日本が世界をリードできるのではないか」と意見を交わすことも多く、そのたびに自分の知識や知見が高まり、視野がどんどん広がっていくことを実感しており、三井住友信託銀行にいた頃からの自分の指向性――常に新しい何かを吸収できる環境にいたいという性分にとてもフィットしているのではないかと思っています。

　さらに、法案をつくる過程や制度設計をする過程では経産省はじめ政府機関の方々の意見や議論を聞く機会があります。日本の産官学が一丸となってGXに対して本気で、真剣に制度をつくり込み、リスクをとって「脱炭素」と「成長」を実現していこうという意気込みを間近に感じることができるのは政策に近い職場ならではの貴重な体験で、「自分も新しいことに挑戦するぞ」という気持ちになります。

――お話を聞いているだけで勇気が湧いてきますね。

　大きなポイントだと思います。今、自分は３８歳で、若手と思っている以上に実際は若くはないのですが（笑）、こうして今、自分がリアルタイムで実感していること、とくに日本という国が総力を挙げて気候変動問題という場で“世界で勝てる分野”を模索し、挑戦しようとしていることを「失われた30年」で自信や元気をなくしている人たちにぜひ伝えたいと思います。

　政府、そして産官学の関係者のカーボンニュートラルに向けた知恵と気概が結集するGX推進機構の挑戦を多くの人に知っていただくことで、多くの人たちに勇気をもって新たな挑戦に一歩踏み出してもらえるのではないか。そんなことを考えています。