キーワード:持続可能な健康・医療インフラの構築/国の医療費適正化
持続可能な社会保険制度をアシスト
生活習慣病の増加や超高齢社会の進展のほか、医療技術や医薬品の進歩もあり、日本の医療費は年々増加しています。一方で、少子化が進むなか、一人あたりの社会保険料や税金の負担も増え続けており、生産年齢人口の減少もあってこのままでは社会保険料率の上昇は避けられません。
この医療費の増加という社会課題に対して、ソフトバンク株式会社の子会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、デジタルテクノロジーに医療従事者の知見を融合して、我が国の医療費の適正化に資する挑戦を始めています。その想いを、代表取締役社長 兼 CEOの鴻池大介氏は次のように語ります。
「生活習慣病の増加や超高齢社会によって医療費が高額になると、国民の一人当たりの負担が増し、給与から天引きされている社会保険料が上がって手元に残る給与がどんどん減ってしまい、生活を圧迫しかねません。とくに子どもたちや次の世代への医療費負担を減らすためにも、健康維持に過度な“時間”や“お金”を費やし、自由を奪ってしまうことは絶対に避けなければなりません」。
そこで同社は、医療費の増加という社会課題の解決に向けたソリューションとして、健康データと医療データ等を組み合わせて、自身の健康を管理しながら早期に適切な生活習慣の改善指導や受診勧奨を受けられるヘルスケアアプリ「HELPO(へルポ)」を開発しました。
「HELPO」は、法人契約した企業の従業員やその家族のほか、一般ユーザーも含めたあらゆる人々の健康管理をサポートするヘルスケアアプリです。歩数や睡眠、体重、血圧、血糖値、心拍数など日々のバイタルデータを一元管理できるほか、24時間365日、医師や看護師、薬剤師などの医療者がチャット形式で健康医療相談に応じています。
また、オンライン診療機能も有しており、自宅にいながら診療を受けられるほか、医師が薬を処方した際には処方薬の自宅配送や近隣の薬局との処方箋の連携も可能です。鴻池氏はこのHELPOを「日本の医療費の適正化に向けた起点となるヘルスケアプラットフォームにしたい」と意気込みを語ってくれました。
HELPOサービス概要

※1 厚生労働省の定める「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の遠隔健康相談(医師以外)の範囲内で実施します。
※2 オンライン診療のプラットフォームを提供し、診療は提携先医療機関が行います。 

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、2019年にソフトバンク株式会社の子会社として創業し、健康・医療データを活用したヘルスケアサービスを展開しています。「誰もが意識せず健康になれる社会の実現」をミッションに、法人・自治体・個人向けにヘルスケアアプリ「HELPO」をはじめとした健康に関するサービスを提供。多様なステークホルダーと連携し、持続可能な健康・医療インフラの構築に貢献しています。
 
          



