反ESG・バックラッシュの潮流を超えて――「英国クリーンテック×日本のものづくり」で切り拓く脱炭素イノベーションの未来を問う！Perspectivesでは、英国のグローバルコンサルティング企業Intralink社と共同で、英国有力スタートアップ企業、GX推進機構、日立製作所、マクセルが登壇するオンラインシンポジウム「脱炭素イノベーションの未来へ――日英共創の可能性」を2025年12月1日（月）に開催します。この機会にぜひご視聴ください。

「反ESG・バックラッシュ」を背景に、
ビジネスのちからで脱炭素イノベーションの創出に挑む、
日英の意志ある企業・人の視点に迫る

トランプ政権の発足や欧州の産業競争力を巡る新しい議論などを受け、メディアでは「ESGの後退」「反ESG」「ESGバックラッシュ」が語られる昨今。しかし、政治の風向きが変わっても、研究開発の最前線、ものづくりの現場、金融のメカニズムにおいて、ビジネスの力で気候変動に挑み続ける人々が存在します。

Perspectivesでは、こうした反ESG・バックラッシュといった動向がメディアで報じられることが多くなる中、現実のビジネスの現場でそれがどのように捉えられているか、日本と欧州の産業政策がどのように推移しているか、その実像を伝えることを目的としてシンポジウムを初開催します。

気候危機は待ってはくれません。地球規模の危機を乗り越えるには、国を越えた共創が欠かせません。サステナビリティ政策に前向きな姿勢を維持する英国と、ものづくり力を誇る日本の産業界が手を組むことで、どのような可能性が拓けるのか――革新的な技術とビジネスモデルを通じて、その答えを探ります。

予告編

イベント概要

名称： 脱炭素イノベーションの未来へ――日英共創の可能性
日時： 2025年12月1日（月）
所要時間：
Session 1プレゼンテーションセッション　20分×3コンテンツ
Session 2トークセッション　60分×1コンテンツ
開催形式： 「録画映像」配信方式、アーカイブ視聴可
参加費： 無料
定員： なし
申込方法： 申込ページの登録フォームよりお申し込みください
申込締切： なし（配信開始日以降も受付）
主催： 株式会社ブレーンセンター　WEBメディア「Perspectives」編集部
共催パートナー： Intralink Group Limited

1990年に英国オックスフォードで設立されたグローバルコンサルティング企業。日本と海外企業間の事業開発やイノベーション支援を専門とし、世界25拠点に180名以上のバイリンガル人材を擁し、3大陸で事業を展開。主に海外テック企業のアジア進出支援と日本大手企業の海外事業開発及びイノベーション業務を手がけている。
30年以上の実績で1,000社超のプロジェクトを成功させ、クライアントの収入実績は280億円超。エネルギー、ヘルスケア、モビリティ、ディープテックなどの革新的技術分野に特化し、現地文化とビジネス習慣を熟知したバイリンガルのスタッフによるハンズオン型支援が特徴。スタートアップ連携やベンチャー支援にも注力している。

英国コンサルティング企業Intralink社による英・欧州のサステナビリティ動向と英国クリーンテック企業の成長性を解説。その後、英国スタートアップ2社によるプレゼンテーションを実施します。

島国でエネルギー輸入国という共通点を持つ日英両国が、技術とスケールを組み合わせる共創機会を提案します。

Intralink Group Limited

Evove Ltd.

Reactive Technologies Ltd

ESGバックラッシュの報道が飛び交う中でも、実ビジネスの現場では脱炭素投資は継続している――。このギャップはなぜ生まれるのか。本セッションでは、英国クリーンテックを熟知するIntralink社に続き、日本のGX投資を推進するGX推進機構から高田氏、環境政策と実事業双方に知見をもつ山口氏（日立製作所）、新事業開発の最前線に立つ佐野氏（マクセル）をお招きして、脱炭素イノベーションの「リアル」に迫ります。

政策立案者は企業に何を期待し、企業は政策に何を求めるのか。英国の先端技術とスピード感、日本のものづくり力と量産技術――両国の強みはどう補完し合えるのか。実践者たちが本音で語り合います。メディアの論調に必要以上に惑わされず、本質的な事業機会を見出すための貴重な対話をお届けします。

登壇者　※社名五十音順

Noel Pritchard氏（Intralink社　事業開発ディレクター兼Group Sustainability Officer）
高田英樹氏（GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）　理事）　
山口裕司氏（株式会社日立製作所　インダストリアルAIビジネスユニット　水・環境事業統括本部　GX事業開発本部　GX企画部長）
佐野健一氏（マクセル株式会社　執行役員　新事業統括本部長）

ファシリテーター

市川裕康氏（株式会社ソーシャルカンパニー代表／メディアコンサルタント）　

オンラインシンポジウムへの申込はこちら
https://contact.braincenter.co.jp/perspectives_symposium251201

こんな方におすすめです

脱炭素化（Carbon Neutrality）に貢献するビジネスの開発・推進・海外展開に取り組んでいる方
GX（Green Transformation）を成長戦略に位置づけている企業の意思決定部門の方々（経営企画部など）
トランジションファイナンスやインパクト投資などに関心のある方々（事業会社、金融機関）
欧州の優れたスタートアップ企業（Clean Tech、Deep Tech、Climate Tech企業）とのネットワーキングに関心のある方
共創パートナー・海外事業提携先の開拓・探索ご担当者、CVC担当部門の方）
サステナビリティを巡る国際情勢に関心のある方（特に反ESG・バックラッシュトレンドを踏まえた日・欧の産業政策動向に関心のある方）（広報部・IR部・サステナビリティ部など）
その他、サステナビリティ、脱炭素、GXなどのテーマに関心のあるすべての方

登壇者プロフィール

Session1：プレゼンテーションセッション

スピーカー

Intralink Group Limited　事業開発ディレクター兼Group Sustainability Officer

Noel Pritchard

事業開発ディレクター兼グループサステナビリティ責任者として、クリーンエネルギー、脱炭素、気候変動、自然技術に関連するイノベーションおよび新規事業開発において法人顧客と協業。Intralink社自体のサステナビリティ戦略も担当。20年以上にわたり日本企業との協業に携わり、イントラリンクの企業コンサルティング事業の創設メンバーとして、同事業をゼロから構築する一翼を担った。
サウサンプトン大学で日本語学の優等学位を取得し、INSEADでMBAを取得。同社入社前は、英国と日本でボーダフォングローバルエンタープライズおよびベライゾンビジネスのコンサルティングセールス職を歴任。現在はケンブリッジ持続可能性リーダーシップ研究所で大学院レベルの持続可能なビジネスプログラムにも取り組んでいる。

スピーカー

Evove Ltd.　Chief Commercial Officer

Andrew Walker

Evove社は流体力学、3Dプリント技術、先進的なナノ材料の専門知識を駆使した水膜処理事業を展開し、「ろ過できないものをろ過する」技術で循環型経済への移行を促進。同社の精密膜技術は、グリーン水素製造や海水淡水化などの分野にも応用され、液体の処理・リサイクルにおけるエネルギーを最大80％削減するなど、脱炭素化の加速に貢献している。また、直接リチウム抽出（DLE）技術によって、従来法に比べ水、土地、エネルギーの使用量を大幅に削減。40~60%のコストダウンも実現し、電気自動車（EV）の普及に不可欠なリチウムの安定供給を支える。
2025年10月には、水処理分野での高い技術と知見を持つ栗田工業との本格的な協業を開始。両社の強みを掛け合わせ、DLE技術のさらなる最適化とDLEプラントのスケールアップを目指す。

スピーカー

Reactive Technologies Ltd　Chief Executive Officer

Marc Borrett

Reactive technologies社は再生可能エネルギー移行に伴う電力セクターの課題に取り組む、世界的なグリッド強化技術企業。電力系統慣性や系統強度をリアルタイムで計測する高精度の技術を駆使し、エネルギー業界における脱炭素化の実現を加速させている。同社が提供する独自の実用化技術であるGridMetrix®などの導入によって、電力系統の可視性が向上することでデータに基づいた迅速な意思決定ができ、再生可能エネルギーへの系統の安定性を確保した移行が可能になる。
同社は高度な技術基盤と業界の課題に対する深い理解をもとに、世界各地で事業を展開。日本においては、2025年9月に北海道電力がGridMetrix®を採用し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた移行をともに目指している。

Session2：トークセッション

登壇者

GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）　理事

高田英樹

財務省所属。OECD、内閣官房気候変動対策推進室、金融庁等を経て、2024年より現職（出向）。同機構は脱炭素と成長の両立を目指し、産業・金融・政策が三位一体となってGX投資を推進する官民連携の中核機関。債務保証や出資による金融支援、来年度から始まる排出量取引制度の運営なども担い、GX技術への資金供給リスクを補完することで、今後10年間で150兆円超のGX投資実現を目指している。高田氏はOECDや金融庁でのグリーン・ファイナンス経験を活かし、日本の脱炭素社会実現を金融面から牽引している。

★GX推進機構の取り組みに関する記事はこちら→「脱炭素×成長」をめざす日本の重要政策 ――GX戦略の最前線で

登壇者

株式会社日立製作所　インダストリアルAIビジネスユニット　水・環境事業統括本部　GX事業開発本部　GX企画部長

山口裕司

現職では組織内のGX（グリーントランスフォーメーション）推進基盤・環境の整備や新規GX事業開発等を担当。前職の環境省では、地球温暖化対策や自動車・太陽光パネル等の資源循環政策など幅広い政策分野の制度設計や運用、国際交渉等に従事。政策と現場の両方を知る立場から、企業と行政の橋渡し役として活躍。

登壇者

マクセル株式会社　執行役員　新事業統括本部長

佐野健一

マクセル株式会社は祖業である電池事業において、長年培ってきた「まぜる」「ぬる」「かためる」アナログコア技術を活用し、佐野氏が牽引する新事業本統括部でリチウムイオン電池に代わる次世代電池として期待される小型全固体電池を開発。
2023年に世界に先駆けて量産を開始し、2030年に300億円規模の売上を目指して普及に努めている。

★マクセルの取り組みに関する記事はこちら→小型全固体電池の量産化で“永久電源”への第一歩を