株式会社エスプールの荒井直氏が法政大学の「CSR論Ⅱ」で特別講義を実施

エスプールが生み出した革新的な雇用支援

　講義では、まず障がい者雇用の現状について説明されました。「日本企業は障害者雇用促進法で全従業員の2.5%（※）の障がい者を雇用する義務があるが、この法令を順守している会社は約半分にとどまっている」「現在、労働人口に該当する障がい者489万人のうち約13％の64万人しか民間企業に就職できておらず、とくに知的障がいのある方は未だ就業機会に恵まれない」という現実を話され、この問題を解決すべく始まった「わーくはぴねす農園」での障がい者雇用支援事業について紹介されました。

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　この事業は、エスプールが所有する「わーくはぴねす農園」を複数の企業に賃貸し、企業に雇用された障がい者が、農園で野菜作りに取り組むという新たなビジネスモデルとなっており、主に知的障がいがある方の雇用促進に貢献しています。また、障がい者の福祉サービスの多くが、国からの給付金や助成金で運営されているのに対し、エスプールのサービスでは一切公的なお金を活用していないため、持続可能な事業となっている、という説明がありました。この革新的な事業は日本初となり、障がい者雇用という大きな課題に新たな道を示したほか、障がい者にとっては企業に直接雇用され、従業員として賃金や各種制度の利用を保証されながら働くことができ、お客さまである企業、障がい者の家族などあらゆる方面へ良い影響を生むことができたといいます。

同社がソーシャルビジネスで収益を伸ばし、東証プライムに上場していること自体に持続可能性を感じられ、講義をふまえて国だけではなく民間企業が社会課題解決に関わる必要性を学びました。

他にも地方創生に資する広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスについて解説され、様々な社会課題の解決に関わっていることや、会社として集中型経営からポートフォリオ経営に変革したメリットも語られました。

学生が気になる、会社の「軸」とこれからについて

講義に参加した学生からは「雇用支援、行政支援、環境経営支援とそれぞれ異なる分野だが、なぜこれらに着目したのか」といった質問がありました。分野としては異なりますが、どれもエスプールの創業時の想いや社会から求められていることに関連しており、どの課題も根底では繋がっている、ということを考えさせられました。荒井氏は、エスプール創業当時からの理念をもとに事業を展開している、と回答されていました。

障がい者雇用に対する意識変革の必要性や精神障がい者の雇用率の低さについても質問があり、荒井氏は障がいごとの特徴をふまえたこれからの支援内容について説明されたのち、障がい者とともに働く従業員への対応の重要性にも触れられました。意識変革については「障がい者を事業推進の戦力と認識することが大事」と話される場面もあり、「誰も取りこぼさない雇用支援」を目指していることが感じられました。