GX推進機構の小林健太郎氏が法政大学の「CSR論Ⅱ」に登壇

国内外のGXの潮流とGX推進機構の役割

　講義は、最初に日本政府のGX政策の起点が2020年の菅総理大臣（当時）が所信表明で述べた「2050年カーボンニュートラル宣言」にあるとし、これまでの政府の取り組みを紹介していきました。

　そのなかで小林氏は、日本のエネルギー自給率の低さや近年の原油や天然ガスなどの輸入価格の高騰によってエネルギー安定調達がますます重要になっていると指摘。日本社会の持続性を高めていくためには、諸外国とのエネルギー価格差なども考慮しながら、再生可能エネルギーなど国内で安定的に供給可能な電源を確保していくことが不可欠と言います。

　 一方、米国、EU、韓国、ドイツなど世界的なGXの潮流も紹介。欧州のグリーン・ディール産業計画やクリーン産業ディールなどに基づく官民140兆円規模の投資など、脱炭素に向けた取り組みが単なる環境政策ではなく、実態として産業政策として位置づけられていることを紹介しました。

　こうした国際的な投資競争のなか、日本政府はGXを「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること」と位置づけ、GXを推進することで「脱炭素」だけでなく、「経済成長」と「エネルギー安定供給」の３つを同時に実現することをめざしており、GX推進機構がその一翼を担っていることを述べました。

GXを、「失われた30年」を取り戻すための大きなチャンスに

　また、政府は経済社会システムの変革には今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要と考えており、2023年5月に制定（2025年５月改正）されたGX推進法に基づいて政府が策定した「GX2040ビジョン」や「分野別投資戦略」などの概要について説明しました。その上で、エネルギー・原材料の脱炭素化や収益性向上に資する革新的な技術開発・設備投資に今後10年間で20兆円規模の支援を実施する計画について紹介。併せてその償還原資となる「成長志向型カーボンプライシング」の仕組みも解説しながら、「金融・政策・産業の三位一体で規制と支援の両面からGXを推進する日本の取り組みは、官民連携モデルとして国際的に注目されている」と強調しました。

　金融審査部に所属する小林氏は、GX推進機構という枠組みのなかで日々、GX推進に携わる政府関係者や脱炭素戦略に関する野心的な長期目標を掲げる日本企業と対話を重ねていると話しました。そのなかで実感するのは「日本政府や企業のGXにかける本気度」だと言います。

　そして最後に、学生たちにこんなメッセージを投げかけました。「長期的なGX投資は、AIやロボティクス、量子技術などを活かした産業構造の改革や、素材から製品までの高度なサプライチェーンの構築につながり、日本の成長と地球環境の持続可能性を高めることになる。GXは、いわば失われた30年を取り戻すうえでの大きなチャンス。学生の皆さんもぜひ、GXに本気で挑戦する人々が官にも民にもいるということを知ってほしい」。そう熱く語る姿が印象的な講義でした。